株式会社の定款を見ると、株主総会や取締役会、取締役監査役についての取り決めが記載されているように、株式会社はこのような機関によって運営されてきました。
しかし、『新会社法』の施行によって、株式会社は、取締役会を設けて取締役を３人以上、監査役を1人以上選ばなければならないというルールが変更されます。
この変更点が「取締役を何人にする」や「取締役を設ける」などの機関を一定のルールに従って自由に決定できるという『新会社法』の大きな改善点となります。
- すべての会社は、株主総会のほか、取締役を置かなければならない。
- 株式譲渡制限会社は、取締役会を置くか置かないかは選択が出来る。
- 取締役会を置かない会社は、取締役は１名以上でよく、監査役を置く必要もない。
- 取締役会を置く会社は、監査役か会計参与等を置かなければならない。
そのため株式譲渡制限会社で取締役会を置かないと決めた場合には、１人取締役が可能になるだけでなく、監査役も不要となるので、名目的な役員を選ぶ必要がなくなりました。
もっともシンプルな機関設計は、取締役1人で取締役会を設けず、株主総会のみを設置する形になります。
施行前の有限会社のような機関設計が株式会社でも認められるようになりました。
新会社法で変わる『取締役の義務と責任』 |
|
|---|---|
|
中島 茂氏 |
|
これからの経営意思の決定・執行・監督に欠かせない必須知識を実務本位でわかり易く解説 |
|
-
新会社法って何？
-
- 第一回 新会社法でどうなるの？
- ・新会社法って？
- ・有限会社がなくなる？
- ・有限会社を株式会社にするには？
- ・有限会社or株式会社？
-
- 第二回 誰でも1円で株式会社が作れるの？
- ・最低資本金の規制撤廃
- ・今までの1円会社はどうなる？
- ・一人取締役が可能？
- ・株式譲渡制限会社って何？
定期的に知っておきたい、知っておかなければならない時事問題・用語を簡単に解説。あわせて関連性の高いセミナー情報をご案内していきます。
今後の更新情報にご注目ください!!
5月中旬に「新会社法って何？」の第二回を公開予定です。
